海外移住用に調べたことをメモする
前提
- 節税を伴う海外移住でオフショア法人活用するなら日本非居住者になるべき
- 日本居住者の状態でタックスヘイブン対策税制に引っかかったら法律違反
- 個人で稼いだら国内源泉、オフショア法人なら海外源泉
- 当たり前だがビザを取れないと移住できない
移住先候補地（適宜更新）
移住候補地：タイ
- 一番人気（バンコク、たまにプーケット・チェンマイ）
- タイランドエリートやその他のビザと組み合わせが多い
- 50歳以上ならリタイアメントビザ
移住候補地：フィリピン
- 二番人気（マニラ、セブ）
- ＳＲＲＶビザとＳＩＲＶビザがある
移住候補地：マレーシア
- もうラブアン法人は利用価値無し（法人税率が3%から24％になった。しかも過去年にさかのぼって遡及課税）
- ＭＭ２Ｈリタイアメントビザも利用価値無し（ラブアン法人同様にルール変更リスクがでかい）
- 2022/10からスタートしたデジタルノマドビザ＋オフショア法人の仕組みがあるが、ルール変更リスクが気になる国
移住候補地：米国
- 米国
- デラウェア法人＋オフショア法人が基本（米国外の所得に対しては非課税）
移住候補地：ドバイ/シンガポール
- 毎年１億円以上利益が出ている人や、ＶＣ等から大型調達して上場目指す人向け
- 法人年間維持費が100万円以上と高額、家族移住なら生活費も1,000万円も出費覚悟
移住候補地：ジョージア
- ビザなしで１年滞在可能（出国すれば１年再滞在可能）
- 物価安め
- ジョージア国内のオフショア法人（ただしIT Virtual Zone法人の利用価値無し）
